保護関税政策〔アメリカ〕(ほごかんぜいせいさく)

アメリカの関税政策には当初は国内産業の保護育成のねらいがあったが，19世紀半ばに向かい税率は引き下げられ，保護的要素は薄れた。1860年代以降共和党が保護主義を標榜し関税を引き上げ，それ以来，1910年代の民主党政権時代に関税が引き下げられたのを除き，保護関税政策が継続した。1930年代民主党政権により互恵通商方式が導入され，第二次世界大戦後はアメリカは多国間交渉による相互関税引下げを推進し，さらにカナダ，メキシコと北アメリカ自由貿易協定を結ぶなどの政策をとり，国内の保護要求を押えてきた。 (山川 世界史小辞典（改訂新版）, 2011年, 山川出版社)