中央教育審議会(ちゅうおうきょういくしんぎかい)

1952年(昭和27)6月，文部省に設置された教育に関する総合諮問機関。通称中教審。文部大臣の諮問に応じて，教育・学術・文化に関する重要施策について調査審議し，またこれらについて文部大臣に建議した。「教科書制度の改善方策について」「教員の政治的中立性維持に関する答申」など全部で27の答申を行ったが，大部分が法制化され，また教育行政に反映されるなど，実質的に日本の教育政策制定の中枢的存在であった。84年内閣直属の臨時教育審議会の成立以降その存在意義を失い，休眠状態に陥っていた。2001年(平成13)年に従来の中央教育審議会を母体に，生涯学習審議会等の6審議会を整理・統合して，新たな中央教育審議会を設置。委員は30人以内。文部科学大臣または関係機関に建議することとされている。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)