普選運動(ふせんうんどう)

明治中期～大正期の衆議院議員選挙での男子の普通選挙(普選)実現を求めた政治運動。1890年(明治23)の衆議院議員選挙法は，直接国税15円以上を納める25歳以上の男子に選挙権を与えるという制限選挙を定めた。民党側は選挙権の拡張を求め，92年東洋自由党が普選を唱えたがまもなく解党。90年代末には対外硬派・社会主義者などが普通選挙期成同盟会を結成。1902年普選案が衆議院に提出されたが否決された。その後，代議士の間に支持者を広め，11年には衆議院を通過したが貴族院で否決。一時，運動は下火となったが，第1次大戦直後には，世界的なデモクラシーの風潮を背景に，知識人グループや労働組合を中心とする民衆運動として高まった。20年(大正9)野党の憲政会・立憲国民党が普選案を提出したが，原内閣と与党の立憲政友会が反対し，衆議院の解散で廃案となった。25年選挙権における納税資格の撤廃をもりこんだ選挙法改正案が護憲三派の加藤高明内閣によって提出され，両院で可決成立し，男子の普通選挙が実現した。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)