原敬内閣(はらたかしないかく)

立憲政友会総裁原敬を首班とする大正期の本格的政党内閣(1918.9.29～21.11.13)。陸・海・外相を除き政友会員を閣僚とした。原は衆議院に議席をもつ最初の総理大臣で平民宰相とよばれたが，山県有朋(やまがたありとも)などとも協調関係を保持していた。外交的には国際協調路線をとって第1次大戦中の中国政策を修正し，1921年(大正10)にはワシントン会議への参加を決定。内政面では道路・鉄道の拡充などの積極政策を行い，高等教育機関の充実をはかった。19年には納税資格引下げ・小選挙区制導入を骨子とする選挙法改正を行い，衆議院で絶対多数を獲得したが，普通選挙実現に対しては消極的であった。3年余の長期政権だったが，21年11月原の暗殺により総辞職した。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)