排日移民法(はいにちいみんほう)

正式にはアメリカ合衆国1924年移民法。1890年度国勢調査にもとづく国別の外国生れ人口の2％に相当する人数の移民を各国から受け入れることを骨子としていた。ただし「帰化不能外国人」は入国を禁ずるとする付帯条項がつけられ，1922年の最高裁判決によって帰化権を拒否された日本人は入国を禁じられたため，排日移民法とよばれる。これにより，1908年に締結された紳士協約は廃棄，その後の日米関係悪化の要因となったといわれる。同法は，52年にマッカラン・ウォルター法によってこの付帯条項が廃棄されるまで，28年間施行された。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)