賠償問題(ばいしょうもんだい)

第2次大戦後の日本の賠償支払問題。連合国の賠償政策は，当初日本の非軍事化を主眼に軍需工業の生産設備の接収・撤去による現物賠償方式を原則としていたため，1945年(昭和20)11月のポーレー報告はきびしい内容となっていた。しかし，その後アメリカの対日占領政策が転換し，47年来日のストライク調査団(ストライク勧告)，48年来日のドレーパー使節団(ジョンストン報告)の報告では大幅に緩和され，49年5月には中間賠償支払も中止され，11月ダレスの対日講和案ではついに無賠償方針へと落着した。フィリピンなど東南アジア諸国の強い賠償取立要求で，51年のサンフランシスコ講和条約では賠償条項が規定されて個別的支払協定が認められ，アジア4カ国との賠償協定が結ばれて，55～76年の間に総額10億ドル余が支払われた。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)