細川護熙内閣(ほそかわもりひろないかく)

日本新党の細川護熙代表を首班とする連立内閣(1993.8.9～94.4.28)。非自民・非共産党の8党派による連立内閣の成立により，1955年(昭和30)以来の自民党一党支配の55年体制が終わった。政治改革を第1目標に掲げて小選挙区制・政治腐敗防止法などを成立させ，コメ市場の部分開放などを行ったが，佐川急便など首相個人の政治資金疑惑が生じて94年(平成6)4月総辞職した。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)