建武の新政(けんむのしんせい)

1333～35年(元弘3～建武2)に後醍醐天皇により行われた公家一統(天皇の公武統一支配)の政治。天皇の権限の制約を認めず親政を理想とする後醍醐は，1321年(元亨元)院政を廃止。さらに武家政権の否定すなわち鎌倉幕府打倒の計画を進めたが，正中の変・元弘の乱の失敗で隠岐に配流。しかし幕府滅亡により，33年6月，後醍醐は伯耆から帰京し新政に着手。中央に記録所・恩賞方・雑訴決断所・武者所・窪所(くぼどころ)の諸機関を設置。諸国には国司と守護を併置したが，守護の職権を削減し，武士に対する指揮命令権を国司に移管した。大内裏の造営や造幣を計画し，また王朝国家の体制であった官職の譜代相伝化を否定する人事を断行，家格・門閥をもたない楠木・名和・結城(ゆうき)氏など一部の腹心を専制支配の手足として重用した。後醍醐は天皇にすべての権限が集中する独裁体制の樹立をめざしたが，現実には個別所領安堵法の撤回，決裁権をもつ雑訴決断所の設置，地方統治機関である陸奥・鎌倉両将軍府の設置など，構想の修正・後退を余儀なくされた。家格や慣例を無視した人事も貴族層の不満をかい，所領政策の失敗や恩賞の不公平は武士層の動揺と反発を招き，地方では反乱が続発。武家政治復活をのぞむ武士層の信望を集めていた足利尊氏が，35年7月におこった中先代(なかせんだい)の乱鎮定のため東下して後醍醐から離反するに及び，新政はわずか3年たらずで崩壊し，南北朝内乱が始まった。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)