傾斜生産方式(けいしゃせいさんほうしき)

第1次吉田内閣期に，GHQの戦時補償打切りで大打撃をうけた日本経済を復興させるため，石炭・鉄鋼両産業に重点的に資金・資材を投入するよう策定された産業政策。1946年(昭和21)12月第1次吉田内閣が決定，片山・芦田両内閣が引き継いで，48年まで実施。石橋湛山蔵相や，有沢広巳を委員長とする石炭小委員会の手で構想がまとめられた。鉄鋼・石炭増産をバネに年間3000万トンの出炭を計画，片山内閣のもとで達成された。具体的な推進手段は，物資の割当制と復興金融金庫融資および価格差補給金であった。この結果48年には日本経済は拡大基調を回復した。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)