経済白書(けいざいはくしょ)

経済企画庁(現，内閣府)が経済の現状と政策指針を国民に公表する年次経済報告書。イギリス政府機関の公表する現状報告書が白表紙であったことからうまれた名称。1947年(昭和22)片山内閣期に当時の経済安定本部から第1回白書が「経済実相報告書」として発表されて以来，毎年7～8月頃に前年の景気と政策の実情を分析し報告している。経済の危機的状況を平明率直に分析し国民に打開への協力を訴えた第1回白書，「もはや戦後ではない」と戦後復興の終了を宣言した昭和31年白書，「二重構造問題」をとりあげた昭和32年白書，高度成長期の投資ブームを「投資が投資を呼ぶ」と特徴づけた昭和36年白書などが有名。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)