経済安定本部(けいざいあんていほんぶ)

第2次大戦後に設置された経済政策に関する企画調整官庁。1946年(昭和21)8月12日発足。総裁には内閣総理大臣が，総務長官には国務大臣があたった。戦後経済の復興と安定のため，GHQの強い要請もあり設置された。経済施策の企画立案，各庁事務の総合調整，統制の推進を所管し，傾斜生産方式による再建策の立案，主要物価の設定などにあたった。政府の公式計画にはならなかったが，経済復興計画も立案。47年には国民に理解を求める「経済実相報告書」を発表，経済白書の出発点となった。施策は経済統制的要素が強く，経済復興にともなう統制の撤廃もあり，49年6月他の官庁並みとなる機構上の改革が進んで漸次縮小，52年8月経済審議庁に改組された。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)