経済安定九原則(けいざいあんていきゅうげんそく)

第2次大戦後の日本経済の早急な復興と自立・安定をはかるため，GHQが日本政府に指令した経済政策。1948年(昭和23)12月18日，GHQがアメリカの国務・陸軍両省の共同声明で，マッカーサーに対日自立復興の9原則実施を指令したと発表，翌日マッカーサーが吉田茂首相に書簡を送付するかたちで指令された。9原則とは，(1)総合予算の均衡，(2)徴税計画の強化と脱税の防止，(3)金融機関貸出しの制限，(4)賃金安定化の計画立案，(5)物価統制の強化，(6)貿易統制業務の改善と為替管理の強化，(7)資材割当て配給制度の改善，(8)国産の重要原材料・工業製品の増産，(9)食糧供出制度の強化である。この政策が目標としたインフレの収束と単一為替レートの設定は，翌年2月のドッジ・ラインにより具体化された。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)