公武合体運動(こうぶがったいうんどう)

幕末期，公議政体論を背景として朝廷(公)と幕府(武)の協力によって安定的体制をつくろうとした政治運動。1862年(文久2)の和宮降嫁は幕府による公武合体だったが，尊攘派を激怒させ坂下門外の変で挫折した。これは雄藩の公武合体運動を誘発。すでに萩藩では長井雅楽(うた)が航海遠略策を唱えて朝幕間の調停をはかっていたが，尊攘派により失脚。鹿児島藩では島津久光らが62年3月率兵上京，さらに幕政改革の勅命を奉じて江戸に赴き，文久の改革に成功した。63年の8月18日の政変により公武合体派が主導権を回復，翌年の参予会議の成立にこぎつけたが，3カ月で瓦解。佐幕的傾向を保ってきた公武合体運動はその使命を終え，尊王倒幕派に主導権を譲った。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)