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日清講和条約(にっしんこうわじょうやく)

1895年(明治28)4月17日に調印された日清戦争の講和条約。下関で調印されたことから下関条約ともいう。清国は95年3月李鴻章(りこうしょう)を全権に任命し,下関で講和交渉が開始された。3月24日の交渉の帰途,李鴻章が日本人に狙撃され負傷したため,日本側は列国の干渉をおそれてまず休戦条約を調印。4月10日日本側は当初案から大幅に譲歩した最終案を提出し,4月17日に日本側全権伊藤博文,陸奥(むつ)宗光と清国側全権李鴻章・李経方(りけいほう)との間で調印された(5月8日批准書交換,13日公布)。内容は,朝鮮の独立の承認,遼東半島・台湾・澎湖(ほうこ)諸島の割譲,賠償金庫平(こへい)銀2億両(約3億円)の支払い,通商航海条約の締結と最恵国条款の確立,沙市・重慶・蘇州・杭州の新規開市と,開市・開港場における製造業従事,条約施行の担保として威海衛(いかいえい)の一時占領の承認など。この条約により日本は植民地を獲得したが,三国干渉を招き遼東半島を清国に返還した。 (山川 日本史小辞典(改訂新版), 2016年, 山川出版社)

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