日華基本条約(にっかきほんじょうやく)

1940年(昭和15)11月30日，日本と汪兆銘(おうちょうめい)政権との間で調印された「日本国中華民国間基本関係に関する条約」の略称。同条約によって日本は，汪政権に重慶政府と対立する中国中央政府の外観を与えるとともに，実質的には軍事占領の全面的達成をめざした。一方汪政権側は，日本に対する独立性の確保と国内の支持獲得を求めた。したがって交渉の過程では，全9カ条のうち3カ条の駐兵条項をめぐって難航したが，汪側の要望の治外法権撤廃を第7条に盛りこむことで妥結した。結局，日本側の当初の予定どおりの条約となり，中央政府としての汪政権の実質は失われた。同時に日本は，重慶政府との関係を困難なものとし，日中戦争の平和解決の可能性は遠のいた。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)