日米通商航海条約廃棄通告(にちべいつうしょうこうかいじょうやくはいきつうこく)

1939年(昭和14)7月26日，中国での日本の軍事行動の拡大に対して，アメリカ政府が対日経済制裁をとる際に法的障害となる日米通商航海条約を廃棄する旨を日本に通告したこと。その後野村・グルー会談で新条約締結の試みがあったが実現せず，40年1月26日失効した。原油・鉄鋼などの重要物資をアメリカから輸入していた日本に大きな打撃を与えた。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)