日米通商航海条約(にちべいつうしょうこうかいじょうやく)

1894年(明治27)と1911年に日米間に締結された二つの通商条約。(1)前者は陸奥宗光外相時代，幕末に結ばれた不平等条約である日米修好通商条約を改正し，治外法権を撤廃した条約。アメリカは最恵国待遇をえた。(2)後者は日露戦争後日本の国際的地位が向上したことを背景に，小村寿太郎外相時代に関税自主権を回復し，日米間の不平等条約を完全に廃棄したもの。日本人移民については，07年に日米紳士協約が結ばれたため11年の条約では移民条項は削除された。小村による改正条約締結によって，日本は他の諸外国との不平等条約改正を行うことができた。39年(昭和14)7月26日にアメリカが廃棄通告を行い，6カ月後に失効した。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)