農山漁村経済更生運動(のうさんぎょそんけいざいこうせいうんどう)

1932年(昭和7)から実施された政府による農業恐慌対策。農村救済請願運動の高まりに対し，政府は9月に経済更生部を設置して経済更生運動に着手。隣保共助の精神の普及によって，村内の対立を緩和し，青年団・在郷軍人会・戸主会・消防団などの活躍が期待された。経済組織として産業組合への全戸加入をめざす産業組合拡充五カ年計画がスタート。産業組合の下部組織としての農事実行組合の設立も活発化し，農会の下部組織であった農家小組合にも法人格が与えられて産業組合への加入が可能となった。運動をになったのは「中堅人物」とよばれる村長・学校長・産業組合農会役員などであり，模範村の宣伝も行われた。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)