ロンドン海軍条約(ロンドンかいぐんじょうやく)

英・米・日・仏・伊の参加したロンドン海軍軍縮会議において，1930年(昭和5)4月22日に調印された，主力艦建造休止措置の延長と補助艦保有量の制限などを規定した軍縮条約。有効期限は36年末まで。また補助艦については英・米・日のみの合意となった。日本は会議開催にあたって，補助艦総トン数を対米7割，大型巡洋艦対米7割，潜水艦現有量保持の三大原則を主張したが，交渉を通じて妥協し，補助艦総トン数対米6割9分7厘5毛，大型巡洋艦対米6割2厘などで合意。条約批准の過程で統帥権干犯問題が発生したが，条約上の兵力量の決定は政府が行うものと考えていた浜口内閣はこれを抑えた。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)