労働省(ろうどうしょう)

労働行政を担当する中央行政機関。1947年(昭和22)9月1日発足。任務は労働組合に関する事務，労働条件の向上，婦人の地位の向上，職業紹介など労務需給の調整，失業対策・職業訓練・労働統計調査・労働者災害保険事業・雇用保険事業などを行うこととする。内局は当初労政局・労働基準局・婦人少年局(のち婦人局)・職業安定局の4局であったが，66年に職業訓練局(のち職業能力開発局)が加わった。外局に行政委員会の一つとして中央労働委員会がある。発足当初は労使関係の安定化が中心課題であったが，時代の変化のなかで，高齢者や女性の雇用促進，男女雇用機会均等化，労働時間短縮，外国人労働者問題など，中心的課題も変化してきている。2001年(平成13)1月，中央省庁再編により厚生省と統合して厚生労働省となる。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)