産業組合(さんぎょうくみあい)

小農民の協同組合。小農民が自治村落を単位として形成し，主として流通・信用の面で商人資本・金貸資本を排除して，商品経済にみずからを適応させようとする組織。1900年(明治33)産業組合法成立以前から，報徳社などの勤倹貯蓄組合や生糸や茶の販売組合や肥料の共同購入組合が351組合も自生的に形成されていた。初期には在村地主の寄与が大きく，多くはまず信用組合として組織された。06年の第1次法改正で信用事業と他事業との兼営が認められ，兼営組合が増加した。10年の組合数は7308。20年代には資金面から産業組合の育成がはかられ，33年(昭和8)からの産業組合拡充計画のなかで販売・購買事業も強化されるとともに，全員加入の半行政団体の性格を強めた。43年に農業会に統合され，第2次大戦後に農業協同組合へ編成替えされた。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)