生活保護法(せいかつほごほう)

憲法25条にもとづき，国が生活困窮者の最低生活を保障する制度。第2次大戦後，多年の戦争の惨禍と敗戦にともなう膨大な困窮大衆が出現した1945年(昭和20)12月，政府はGHQの指導のもと，緊急援護の予算措置を開始するとともに，救済福祉計画をGHQに提出。46年GHQは国家責任，民間への責任転嫁禁止，無差別平等，必要・十分の公的扶助に関する4原則を掲げ，これをうけて第90帝国議会で9月生活保護法が成立した。これにともない戦前からの救貧諸立法は廃止された。49年社会保障制度審議会の「生活保護制度の改善強化に関する勧告」をうけて，翌年現行の生活保護法が成立した。すべての国民が国家の責任において，平等に健康で文化的な最低生活を維持できることをめざした。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)