帝国国策遂行要領(ていこくこくさくすいこうようりょう)

1941年(昭和16)，(1)9月6日と(2)11月5日の御前会議で決定された二つの対外方針。(1)は第3次近衛内閣のとき，10月下旬を目途に対米戦争の準備を完了すること，同時に日米交渉も継続することとした。別紙で米国は日中戦争に干渉・妨害しないこと，日独伊三国同盟の参戦義務に対する解釈と行動は自主的に行うなどの対米譲歩案を付記。(2)は，その後に成立した東条内閣が，(1)を白紙還元する立場から再検討した。対米開戦の時期を12月初頭とし，日米交渉が12月1日午前零時までに成功すれば，武力発動中止と決められた。別紙で全般的な緩和修正案(甲案)と局地的な暫定協定案(乙案)を用意して日米交渉にあたったが，結局ハル・ノートをうけて12月1日開戦の最終決定が下された。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)