運輸省(うんゆしょう)

運輸交通行政を所管する中央官庁。1945年(昭和20)5月19日，組織の膨大さのため円滑性を欠いた運輸通信省から通信部門を逓信院として内閣に移管して設置。官房・鉄道総局・海運総局・企画局・自動車局・港湾局・航空局から構成された。第2次大戦後の48年，国家行政組織法の公布により設置法の立案が図られたが，国有鉄道の扱いをめぐって紛糾，GHQの指示で公共企業体として分離し，49年6月1日発足。大臣官房・海運局・船舶局・船員局・港湾局・鉄道監督局・自動車局の内局と，海上保安庁・船員労働委員会・海難審判庁の外局で再構成。のち民間航空再開にともない航空局が，また外局に気象庁が加わった。84年内局は機能別に改編された。許認可権の多い官庁である。2001年(平成13)1月，中央省庁再編により建設省・北海道開発庁・国土庁と統合して国土交通省となる。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)