梅津・何応欽協定(うめづ・かおうきんきょうてい)

1935年(昭和10)6月10日，支那駐屯軍(天津軍)司令官梅津美治郎と国民政府北平(ペイピン)(北京)軍事委員分会委員長何応欽との間で締結された協定。国民党系機関や軍隊の河北省外への撤退，反日的人物の罷免，排日禁止などを内容とする。天津軍は同年5月の天津の親日新聞社長ら暗殺事件を契機に華北分離を策し，最後通牒をもって日本側の要求を承認させたもの。この協定で河北省全域からの国民政府勢力の一掃を実現した。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)