全権委任法(ぜんけんいにんほう)

1933年3月23日，総選挙で辛うじて過半数を得たヒトラー政府が国会に提出し，採択させた「国民と国家の危難を除去するための法」の通称。立法権を政府に委譲するという改憲的内容のため，国会の3分の2の賛成を必要とした。政府は共産党の議席剥奪や野党議員への恫喝(どうかつ)など強引な方法で，社会民主党の反対のみで可決させた。4年間の時限立法であったが，以後45年まで繰り返し延長された。この法によって，ヴァイマル憲法は事実上無効になった。 (山川 世界史小辞典（改訂新版）, 2011年, 山川出版社)