政治協商会議(せいじきょうしょうかいぎ)

中国の各党派，団体などから構成される統一戦線組織。1946年1月重慶にて，国共両党を含めた中国の主要な政治勢力が戦後の中国のあり方について議論した政治協商会議が開催された。これは国内の内戦反対，民主政治実現の要求と米ソの意向を背景に，「重慶会談」の合意によるものであった。政府への国民党外人士の参加などを定めた5項目決議(「政協決議」)を採択したが，国共内戦により実現されなかった。48年5月中国共産党が新政治協商会議の開催を提案，49年9月北京で共産党の主導下に中国人民政治協商会議が開催された。「中華人民共和国中央人民政府組織法」「人民政治協商会議共同綱領」などを採択。54年9月全国人民代表大会(全人代)が新憲法を採択するまで国家権力機関の職能を代行し，それ以後は政府の諮問機関として，また中国の各民族，党派，団体，海外華僑(かきょう)などの統一戦線組織として存続している。文化大革命期には活動を停止したが，78年以降再開され，共産党指導下の多党合作制を保障する制度として位置づけられている。 (山川 世界史小辞典（改訂新版）, 2011年, 山川出版社)