ドーズ案(ドーズあん)

Dawes Plan 第一次世界大戦後ドイツの賠償問題をめぐるルール占領などの混乱ののち，国際専門家委員会(アメリカの銀行家ドーズが議長)によって新たに提案され，1924年8月ロンドン会議で採択された賠償支払計画。ドイツ経済を破壊することなく賠償支払いを円滑に行う方法として，向こう5年間の経過措置を定め(初年度10億金マルクから5年目に標準額25億金マルクへとゆるやかに増加)，外貨でなく自国通貨による支払いも認めた。ライヒスバンク(ドイツ中央銀行)を連合国の監督下に置くとしたほか，支払財源の一つとしてドイツ国有鉄道を株式会社経営に変え，その収益を提供することなど，憲法修正条項を含んでいたが，ドイツの国会で承認，受諾され，1925年7月フランスはルールから撤兵した。 (山川 世界史小辞典（改訂新版）, 2011年, 山川出版社)