開拓使官有物払下げ事件(かいたくしかんゆうぶつはらいさげじけん)

1881年(明治14)政府の開拓使官有物払下げ計画が，世論の反対にあい中止を余儀なくされた事件。開拓長官黒田清隆は開拓使10年計画の満期を迎え，総額1500万円にのぼる費用をかけた開拓使所有の不動産などを，38万円余・無利息・30年賦という廉価で法外な好条件で，同郷の政商関西貿易社の五代友厚(ごだいともあつ)らに払い下げようとした。藩閥と政商の結託とみて国民各層で激しい反対運動が展開され，国会開設運動に結びついた。政府部内でも筆頭参議大隈重信らが批判・反対したため計画は取り消され，国会開設の勅諭，明治14年の政変へとつながった。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)