琉球帰属問題(りゅうきゅうきぞくもんだい)

明治前半期，琉球群島の帰属をめぐる日清間の外交・領土問題。1874年(明治7)の台湾出兵前後から廃琉置県以前までの第1段階では，日本側は琉球を日本専属と主張，清国側は清国専属の属国であると同時に自主国であると主張し，互いに譲らなかった。79年の廃琉置県から琉球分割条約の締結までの第2段階では，日本側は廃琉置県を内政問題と主張，清国側は一方的な廃琉置県に抗議したが，日清両属論を認めた。前米国大統領グラントの調停を契機に，日清両国は80年宮古・八重山両諸島を清国領，その北方の諸島を日本領とする琉球分割条約案で妥結した。しかし琉球人の激しい抵抗や清国政府の調印拒否により廃案となる。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)