新産業都市(しんさんぎょうとし)

1962年(昭和37)に公布された新産業都市建設促進法にもとづいて指定された工業開発の地域拠点。地域格差の是正と雇用拡大を目的に構想され，高度経済成長下の地域開発のシンボルとして，64年から66年にかけて全国で合計15地区が指定をうけた。多くは製鉄や石油化学を主体とする臨海工業地帯をめざしたものの，工場誘致に失敗したり公害問題に悩まされた地域も少なくなかった。2001年(平成13)3月末廃止。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)