殖産興業政策(しょくさんこうぎょうせいさく)

明治前期の近代産業育成政策。(1)1870年(明治3)設置の工部省は，御雇外国人指導のもとに鉄道を建設し，鉱山・炭鉱を官営にしたが，民間資本育成という観点は薄かった。(2)73年設置の内務省は，輸入防遏・輸出促進をめざし，富岡製糸場・愛知紡績所などの官営模範工場を開設し，民間の農産加工業の発達を図った。(3)財政難を契機に80年農商務省が発足し，共進会の開催など，重点は間接助成に転じた。投資回収を目的とした工場払下概則(1880制定)が84年に廃止されて以降，深川セメント製造所・長崎造船所・阿仁(あに)銅山など多くの工場・鉱山が継承能力のある者に廉価で払い下げられ，多くはそれぞれの分野での有力企業に成長していった。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)