1921年(大正10)制定の職業紹介法にもとづき作られた公的職業紹介機関。紹介は無料で,事務経費はおもに市町村が負担。法制定前にも若干の同種の機関があったが,民営の紹介機関の弊害の除去と第1次大戦後の大量失業が法制定の動機となった。38年(昭和13)の改正で「労務ノ適正ナル配置ヲ図ル」ため国営とされ,戦時の労務統制実施のための機関へと変質した。 (山川 日本史小辞典(改訂新版), 2016年, 山川出版社)
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