商法(しょうほう)

企業および企業活動に関する法規。日本では1893年(明治26)会社法・手形法・破産法としてその一部が施行されたのが最初(旧商法)で，株式会社の設立には免許主義が採用された。しかし99年ドイツ法にならって大きく改正され，準則主義をとる現行商法が制定された。1911年に一部改正，38年(昭和13)には株式会社法を中心に大改正された。第2次大戦後はアメリカ法の影響をうけて50年に大改正され，取締役会・代表取締役制度がとりいれられるなど，所有と経営の分離が法的に保障された。81年には株式総会の活性化をはかるための改正が行われ，99年(平成11)の改正では株式交換・株式移転制度が導入され，持株会社や完全子会社の創設が容易になった。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)