春闘(しゅんとう)

1955年(昭和30)以降，春季に賃上げをめざして各労働組合が行う共同行動。同年，総評傘下など八つの単産が春季賃上げ共闘会議を結成して開始，57年からは春闘共闘委員会を設置して推進した。総評と対立する全労会議(のちの同盟)系の組合にも，春季に賃上げ闘争を組むものが広がった。さらに64年，公労協のストライキ計画が池田勇人首相と太田薫(かおる)総評議長の会談で収拾され，公労協賃金の民間準拠が原則となったことから，春闘は日本的な賃金決定方式として定着した。73年のオイルショック以降，総評は弱者救済を掲げて「国民春闘」を提唱，この間67年からはIMF・JC(現，金属労協)が春闘相場形成を主導した。89年(平成元)の連合発足後は，春季総合生活改善闘争を唱え，春闘を継承している。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)