守護領国制(しゅごりょうごくせい)

室町時代の守護の領国支配体制を中央集権的な荘園体制に代わる地域的封建制と考え，戦国大名領国・近世大名知行制へと続く地方分権的な封建国家の第一段階と位置づける概念。封建国家の起点を南北朝期と考える石母田正・松本新八郎の理論を背景に1950年(昭和25)前後に佐藤進一・永原慶二らが体系化。室町幕府は守護大名の連合政権と位置づけられた。その後南北朝封建革命説が批判され，60年代初頭に黒川直則らが守護領国は荘園公領制を維持するもので，国人(こくじん)層の支配も未成熟と指摘。国人領主の荘園に対する独自の支配権が確立にむかったと強調した。この批判をうけて，永原は国人領主を基礎とする大名領国制概念を提示。一方では60年代後半以降，守護の領国支配とはなにかが問われ，守護支配の実態分析が進む。また戦国大名の貫高制の研究から，貫高制の起源として守護職権，とくに段銭(たんせん)賦課権の意義が明らかにされた。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)