衆議院議員選挙法(しゅうぎいんぎいんせんきょほう)

大日本帝国憲法のもとで衆議院議員の選挙について規定した法律。1889年(明治22)2月11日に憲法とともに公布。選挙権者は直接国税(地租と所得税)15円以上を納める満25歳以上の男子(被選挙権者は同30歳以上)で，約45万人，内地人口の1.1％強。議員定員は300で，小選挙区を原則とし，記名捺印投票方式。90年に最初の総選挙実施。1900年の改正で，選挙権は納税額10円以上に引き下げ，被選挙権の納税資格は撤廃，大選挙区制(都市は独立選挙区)，無記名投票となった。19年(大正8)原内閣のとき，選挙権は納税額3円以上に引き下げられ，有権者は約307万人に拡大，再び小選挙区制となる。この頃から普通選挙要求の運動が高まり，25年加藤高明内閣のとき，男子の普通選挙(選挙権における納税資格の撤廃)が実現し，有権者は1240万人をこえた。第2次大戦後の45年(昭和20)に大幅に改正され，婦人参政権が認められ，選挙権・被選挙権の年齢が各5歳引き下げられた。50年5月1日，公職選挙法の施行により廃止。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)