七分積金(しちぶつみきん)

寛政の改革において設定された，江戸の備荒貯穀制度である町会所の運営資金を調達するシステム。天明の打ちこわしを経験した幕府は，物価引下げ・窮民救済などを目的として，地主層が負担する町入用(ちょういりよう)の節減や社倉金制度の設立を検討。1791年(寛政3)12月，江戸全体の町入用の年間節減高(3万7000両余)の70％(7分)を積金，20％を地主手取金，10％を町入用予備金とする法を制定した。積金は翌年から実施され，町会所が管理・運用を行った。積金は非常備えの囲籾(かこいもみ)購入資金，日常および非常時の窮民救済資金，場末などの困窮地主・下層御家人らへの低利貸付資金として運用された。1872年(明治5)最終的に制度が廃止され，囲籾や積金は東京府へ移管された。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)