吉田茂内閣(よしだしげるないかく)

日本自由党・民主自由党・自由党の吉田茂を首班とする内閣。途中一時期の中断をはさみ，前後7年余に及んだ。�@第1次(1946.5.22～47.5.24)。GHQの覚書によって日本自由党総裁鳩山一郎が公職追放され，吉田が日本進歩党と連立し組閣。新憲法の公布をはじめ戦後民主化の基本的制度を整備するとともに，食糧不足や労働争議の多発など不安な社会情勢のなかで，経済再建のための傾斜生産方式を採用した。1947年(昭和22)4月の新憲法下初の総選挙で社会党に第1党の席を奪われ，総辞職。�A第2次(1948.10.15～49.2.16)。芦田内閣の崩壊後，民主自由党を基盤として成立。アメリカが経済復興を重視し始めたので，インフレ克服のための引締め政策を実施した。国会の内閣不信任案可決と同時に解散。総選挙の結果，民主自由党は単独過半数をえた。�B第3次(1949.2.16～52.10.30)。国会の安定多数を背景とする第3次内閣が吉田政治の頂点で，ドッジ・ラインの超均衡予算による経済再建と講和条約の締結を主要課題とした。講和条約の発効後に衆議院を解散，再び選挙で勝利した。�C第4次(1952.10.30～53.5.21)。独立後の安全保障政策への保守勢力内部と野党側の反発によって，しだいに苦境においこまれ，内閣不信任案も可決されて国会を解散した。�D第5次(1953.5.21～54.12.10)。過半数を割って少数与党内閣として成立。逆コースの進展，造船疑獄の発覚，保守勢力の内紛などにより，翌1954年(昭和29)12月総辞職し，吉田政治に終止符がうたれた。 (山川 日本史小辞典（改訂新版）, 2016年, 山川出版社)